塩谷町議会 2023-02-10 02月17日－01号
つきましては、将来の新庁舎敷地の安全対策はもとより、新庁舎建設工事を円滑に進めるためにも、必要な敷地造成工事の実施について、議会の議決を求めるものであります。 なお、本案の事務手続につきましては、８社による指名競争入札を１月31日に執行いたしまして、落札いたしました船生建設株式会社と２月７日に工事請負仮契約を締結いたしました。 次に、議案第２号 財産の取得についてご説明申し上げます。
つきましては、将来の新庁舎敷地の安全対策はもとより、新庁舎建設工事を円滑に進めるためにも、必要な敷地造成工事の実施について、議会の議決を求めるものであります。 なお、本案の事務手続につきましては、８社による指名競争入札を１月31日に執行いたしまして、落札いたしました船生建設株式会社と２月７日に工事請負仮契約を締結いたしました。 次に、議案第２号 財産の取得についてご説明申し上げます。
③ごみ搬入車両の安全対策について、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○小島 実 副議長 答弁を求めます。 高村秀樹環境部長。 ○高村秀樹 環境部長 環境クリーンセンターについての質問の、ごみの受け入れについてお答えします。
学校敷地内で給食センターをつくるということで、給食をつくるということで、配送トラックの出入りもあるかと思うのですが、確認として、その安全対策が大丈夫なのかということは、確認しておきたいと思います。 それと、今説明の中で、安全、安心に努めますということだったのですが、できればそこに、さらに「おいしい給食」というのを加えてほしいなと思いました。
下校中の生徒に対する声かけ事件なども発生し、安全対策が一層必要になってくる。生徒たちが安心安全に登下校できるように対策を進めていただきたいと思います。 （２）公共施設（子育て・保健施設）の管理について。 保健センターや農業者トレーニングセンターなど老朽化が進んでいる。複合施設なども検討し、使いやすい施設とすることを期待する。 ５、調査の意見と提言。
ただし、それは倒木や枯れ枝の落下防止等の安全対策上、また、管理上やむを得ず、ケヤキを伐採しているものであることご理解いただきたいと思います。 広報はがの昭和52年11月号には、「みんなで選んだ町のシンボル」の見出しでケヤキが紹介されています。
あそこやはり非常に交通量が多く、子供たちが危険であるということは認識しておりまして、ボランティアの方々や、あるいは教職員は毎朝、あそこに立哨指導ということで、子供たちの交通の指導をして安全対策をしているところでございます。今後も学校のほうにお願いをして、子供たちの立哨指導を続けていけるようにしていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 斎藤議員。
あれは県道に限ったような話なんですけれども、あれは八街の事故に由来しまして、危険箇所に県の土木のほうがやっておりますということなんですけれども、なかなか費用がなくて全体的にはできないというお話も聞いておりますので、安全対策としまして、ぜひともそのような方向性を取っていただければありがたいと思います。 それでは、最後の質問になります。
先日、下野新聞９月１日に掲載をされておりましたけれども、栃木市の本年の９月の定例会におきまして、通学路の安全対策ということで転落防止柵、ガードパイプ設置、グリーンベルトの整備といったことで安全対策の強化ということで載っておりました。
ただし、交差点、または横断歩道に隣接して信号機が設置されている場合や、停留所付近にガードレールが設置されている場合などは、安全対策がとられていると判断され、危険な停留所からは除外がされます。 当時の調査では、問題と思われる停留所は確認されませんでした。
ただし、こちらのほうは原則使えないということですので、その原則はそうなんですが、例外としまして、公益性や、あといわゆる禁止するというのは、個人情報が漏れた場合は確かに大変なことになりますので、その安全対策がしっかりされているかどうかということになりますので、こちらのほうを、安全対策等がどうやって進められるかということが具体的にネットワークが使える条件になってきますので、そこら辺が解決策になってくるのかなということで
◎教育長（月井祐二） 昨年９月の議員さんとのやり取りは、今でも私もしっかり覚えておりますけれども、まず通学路の安全性ということでございますけれども、御案内のように、本市におきましては、那須塩原市通学路安全対策プログラムというものを策定しておりまして、本プログラムに基づきまして、関係機関が連携しながら計画的に対策を実施してきております。
また、住宅地内の生活道路につきましては、市道ではございませんが、信号機の設置や通行規制をするなどの対策は必要と思われますので、今後につきましては大田原市通学路交通安全プログラムに基づき、各学校からの依頼を募った上で地域の方々や学校をはじめ、道路管理者、警察などの関係機関と連携した通学路の交通安全確保に係る合同点検により通学路の安全対策に努めてまいります。
ゾーンを示す路面標示や、ドライバーに注意を促すカラー舗装など、安全対策や速度の抑制へつなげるのが目的で設置されています。 国は、2021年２月10日付で、「キッズ・ゾーンの設置状況の報告について」として、全国のキッズ・ゾーンの設置状況を調査しました。 2021年８月４日に調査結果を公表していますが、設置したと回答したのは56自治体でした。
当該路線に対して、地元住民から、2020年４月に、未施行区間約150メートルの拡幅と交差点改良を図り、地域生活の安全及び交通事故防止を求める趣旨の陳情が同年６月議会で採択されて、その進捗状況を確認するために、同年12月議会一般質問に対して、現場は町道敷地と個人所有地の境界が確定しない筆界未定地の状況にあるものの、境界同意と道路整備の協力は得られず、解決にはかなりの時間を要することから、安全対策を講ずる
町では、安心安全なまちづくりを重点目標と掲げ、交通安全対策、あるいは各自治会を中心とした防災訓練等に取り組んでおります。住みやすい地域づくりは、そこに住む人たちの常日頃のコミュニティーが重要となるのではないかと思います。昨今は、そんな中、諸般の事情により、行政組織を抜ける人が増えており、行政区加入率は令和３年12月時点で69％と聞いております。
さらに、遠方からの通学に対してはスクールバスでも通学可能といたしましたが、バスの安全対策のため、少しでも児童生徒が座席から離れるとバスはストップしてしまいます。障害によっては家から学校まで１時間以上も座っていられる生徒ばかりではありませんし、何かのきっかけで急にパニックになり、座席から離れてしまう場合もあります。そうなるとバスの運行はできなくなってしまいます。
そのため、課題等を踏まえて三期計画におきましては、新たな施策といたしまして、耐震改修や耐震建て替えに比べ費用が抑えられる部分改修や簡易改修による減災化の取組、地震時に被害を軽減するための安全対策として家具等の転倒防止対策の普及啓発を位置づけております。近年の地震被害調査では、負傷者の約４割の方が屋内の家具類の転倒や落下により負傷していることが判明いたしました。
特に、昨年度あった安全対策に関しては、児童生徒の列にトラックが突っ込んだということもありました。歩道整備は無理だとしても、グリーンベルトであったり、そういった安全対策に関してはお金をかけてほしいと、正直思っております。
そのほか条例改正後に予定している規則の改正では、申請時の添付書類である特定事業場の周辺地域の生活環境保全のために必要な措置を記載した書面の様式を改正をし、交通安全対策等について道路管理者等と事前協議を義務化し、搬入経路等を損壊した場合の復旧に関する覚書を締結するよう求めるなどしております。
交通安全施設整備費では、芳賀東小学校周辺の通学路の安全対策を実施します。 防犯対策費では、町内所要の防犯カメラの導入や防犯灯の設置を進めます。 社会福祉協議会運営支援費では、新たに権利擁護サポートセンターを開設し、障害を持つ人や高齢者の権利を守り、住み慣れた地域で安心して自分らしい生活が送れるように支援をいたします。 最後に、行財政分野の取組です。